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　(株)矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施、2018年第1四半期（1～3月）の市場規模について、前年同期比7.6％減となる1兆1946億円だったと発表した。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

　また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1375億円（同1.7％減）となった。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んでしまった。消費税増税が2019年10月に予定されているが、それに向けてリフォーム関連支出の調整局面（需要の先送り）になってしまったものと考える。

　2018年の市場トレンドについては、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いとする。一方で、秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調が見込まれる。
　この他、2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることもあり、賃貸や居住以外への転用向けのリフォーム需要が徐々に注目されている。同調査における住宅リフォーム市場は原則として持家に係るリフォーム需要をさすが、住宅リフォーム需要そのものが多様化してきており、参入事業者にはこれに向けた対応力が求められる。