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　国土交通省は、来年10月の消費税増税反動減の対策として、来年10月1日以降に新築住宅購入、おうびリフォーム工事に適用する「次世代住宅ポイント制度」を創設する。12月21日に閣議決定された平成31年度予算案に盛り込まれ、同予算案の成立によって実施が決定する。

　「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税10％にて、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や、家事負担軽減に対応する住宅の新築、およびリフォームを行う場合に、さまざまな商品と交換可能なポイントが付与されるというもの。新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイントが付与される。また若者世帯（40歳未満の世帯）、子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）がリフォームを行う場合に上限を45万ポイント（既存住宅購入がともなう場合は60万ポイント）に引き上げる特例も設ける。

　対象となるリフォーム工事は、2019年4月〜2020年3月に請負契約・着工をしたもので、2019年10月以降に引き渡したもの。対象となる工事部位は、(1)窓・ドアの断熱改修、(2)外壁、屋根・天井、または床の断熱工事、(3)エコ住宅設備の設置、(4)耐震改修、(5)バリアフリー改修、(6)家事負担軽減に資する設備の設置、(7)若者・子育て世帯による既存住宅の購入にともなう一定規模以上のリフォーム工事など。

　ポイント発行申請の期間は2019年6月頃から。ポイント交換対象商品は「環境」、「安心・安全」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する商品（公募にて選定）。予算規模は1300億円。

■窓リフォーム（内窓設置・外窓交換）のポイント数
大（2.8平米以上）　2万ポイント／1窓
中（1.6〜2.8平米未満）　1万5000ポイント／1窓
小（0.2〜1.6平米未満）　1万3000ポイント／1窓