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省エネリノベーション住宅事例イメージ（株式会社リビタ）

　(一社)リノベーション協議会は、省エネリノベーションのさらなる普及を目指し、2022年に策定した一定の省エネ基準を満たしたリノベーションマンションに発行される「R１住宅エコ」制度において、基準の改定を実施、今年6月より新基準での登録を開始する。

　政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度に「家庭部門」のエネルギー由来のCO2排出量を2013年度比で66％削減する目標を掲げている。住宅対策の方向性としては、2030年に「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていること」、2050年に「ストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保されていること」という目指すべき姿を描いている。この住宅のあり方の実現に向け、新築住宅では2025年までの省エネ適合基準への義務化、2030年までの省エネ基準のZEH水準への引き上げといった施策が予定されている。一方、既存住宅においては、基準適用の予定はないが、新築の基準強化を意識した性能向上が必要と考えられている。加えて、2024年4月からは建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際には、省エネ性能を表示することが必須となる「省エネ性能表示制度」が開始し、社会的にますます省エネ性能への意識が高まることが予想される。

　こうした状況の中で、リノベーション協議会では、より一層省エネ性能向上へ取り組むべく、住宅ストックの断熱化や省エネリノベーション住宅の普及推進を図るために策定していた、「R１住宅エコ』基準を改定する。

　改定内容は、従来の「断熱性能基準」に加え、「消費エネルギー性能基準」を新設し、総合的な省エネを推進するというもの。また、これまで省エネ設備の効果が分かりにくいという課題に対し、各省エネ設備の消費エネルギーの削減幅の可視化をすべく、住戸全体の1割程度の消費エネルギー性能の削減が可能な「省エネ設備の組み合わせ」をポイント制で表示する制度を新設する。これにより、BEI値に関わらず100ポイントの獲得で「R1エコ基準（スターなし）」の登録も可能となる。

　なお今回の改定内容の周知、および省エネリノベーションの実践に向け、基準の改定と活用方法、断熱・性能向上リノベーションに取り組むための知識やサポート体制についてを紹介するセミナーを、3月14日（木）15:30-17:30に東京ウィメンズプラザにて実施する。

「消費エネルギー基準」

省エネ設備ポイント表